2014-03-11 第186回国会 参議院 内閣委員会 第2号
同センターは、災害時には隣接する三木総合防災公園と一体として警察、消防、自衛隊など災害要員の活動拠点となるとともに、救援物資の集配拠点となります。ここでは、活動状況について説明を聴取した後、公園内にある救援物資の集配機能を有する屋内テニス場及び救助のための資機材等を備蓄管理している陸上競技場を視察いたしました。
同センターは、災害時には隣接する三木総合防災公園と一体として警察、消防、自衛隊など災害要員の活動拠点となるとともに、救援物資の集配拠点となります。ここでは、活動状況について説明を聴取した後、公園内にある救援物資の集配機能を有する屋内テニス場及び救助のための資機材等を備蓄管理している陸上競技場を視察いたしました。
報道では、ＪＰエクスプレスは、七千八百人の従業員や三百七十六カ所のターミナル、支店のうち、必要な部分のみを日本郵便が引き受けた後、解散をするとか、ＪＰエクスプレスから三割程度の人員と約二十カ所程度の集配拠点が日本郵便に移る見通しだなどとされております。 そこで日本郵政にお尋ねしますけれども、ＪＰエクスプレスの約七千八百人の雇用の内訳がどうなっているのか。
集配拠点再編実施後も、様々な工夫をすることで、ひまわりサービスの提供というものは可能であると考えております。 今後、地方自治体や社会福祉協議会等の御意見も踏まえながら、あるいは局会社とも連携を取って、ひまわりサービスを維持存続していくよう、あるいは存続していくことによって地域の御期待に沿えるように努力していきたいと思っています。 以上です。
配達時間が遅くなったとの御指摘でございますけれども、集配拠点再編実施後も、お客様にお約束した送達日数はこれまでと同様に確保しているつもりでございます。 具体的には、通常郵便物については、これまで一日掛けて配達する仕組みでした。今回、集配する拠点が変わったことから、配達区域や配達順路というのが見直された結果、午前が午後になったり、午後が午前になったりという状況になっているのも事実でございます。
しかし、集配拠点再編実施後は民間の宅配便と同様に、土日を含めてこちらからお届けするという体制として、サービスの低下を生じさせないように取り組んでおります。それから、郵便局や支店の窓口でお受取を御希望されるお客様に対しては、事前に御連絡いただければ、お近くの郵便局や支店の窓口でお受取できるように御案内をいたしております。
今、民営化した中で、特によく新聞なんかで言われておりますのは、集配拠点の再編の影響なんかがその最たるものかなと思う次第でございますが、配達時間の遅延とか、不在通知を受領して郵便局にとりに行くときに、田舎の方ではとりに行くのが遠くなった、困っておりますというふうなことがよく新聞で書かれておりますね。
配達時間に関する御指摘については、集配拠点再編成実施後も、お客様にお約束した送達日数は、これまでと同等に変えておりません。通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでしたが、集配する拠点が変わったということで、配達区域や配達順路が変わったという結果、午前が午後に変わったところもありますし、午後が午前に変わった地域もあります。
配達時間が遅くなったとの御指摘につきましては、集配拠点の再編実施後もお客様にお約束した送達日数はこれまでと同等に確保しているつもりでございます。具体的には、通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでした。集配する拠点が変わったことから配達区域やらあるいは配達順路を見直した結果、午前が午後になったり午後が午前になったという地域もあります。速達や小包については従来と同じでございます。
○参考人（高橋俊裕君） 今回の集配拠点再編計画というのは、効率的な事業運営を図るということをねらいとしまして、全国の集配局を対象として、現行の送達速度の維持を基本として、できる限り現有施設を活用するということを前提にいろいろ検討してきたものであります。
○参考人（塚田爲康君） 入間市の御説明につきましては私自身が行ってきたという経緯がございますので私がお答えしますけれども、まずもって集配拠点の再編に当たりましては、関係自治体に対しまして、再編は事業の公共性と事業性を両立できるような体制を構築するために必要な公社内部の効率化だということと、それから、再編を実施いたしますとサービスに変化が生ずるということでございまして、代替措置を実施し、お客様サービス
こういう自治体に対しまして、私ども、そもそもこの集配拠点の再編につきましては、事業の公共性と事業性を両立できる体制を構築しようということでございまして、そのために必要な内側の効率化、改革であるということでございます。
二、公社においては、現在、集配拠点の再編が進められているが、集配郵便局の無集配化によるサービス水準の低下等、利用者の利便に支障をきたさないよう努めること。なお、再編にあたっては、今後も地元住民の意見を十分聴取すること。 三、不正事件等による懲戒処分を受ける郵政公社職員が後を絶たないことから、国民・利用者の信頼を確保するため、職員一人一人が法令遵守の徹底に努めること。
ただ、現在、公社でも、損益改善に向けて、商品の見直しですとか集配拠点の再編、マスタープランの推進などの改革に取り組んでおりますけれども、総裁からもちょっとお話がありましたように、ＪＰＳ等についても改善効果が出てくるまでにはちょっと時間がかかるわけですし、そういった郵便事業の経営環境は厳しいわけですけれども、ただいま申し上げましたような施策を積極的に進めまして、黒字構造への転換を果たしていくことができるというふうに
したがいまして、集配拠点の再編に伴いましてこのような無集配局となる場合でありましても、地域等の要望に配意いたしまして、先ほど御質問ありましたようないわゆる集荷の関係の整備とか、あと、汽船に載るわけでございますので、そういう運送便の調整をしてきめ細やかなサービス提供をしていくということでございまして、従来どおりのきめ細かな対応をしていきたいということでございまして、今後ともこういうものにつきましては地場産業
○参考人（塚田爲康君） 集配拠点の再編でございますけど、かつては郵政省時代から、まあ十三年から十七年度ぐらいにかけて五年間ぐらい、いわゆる郵便区統合というもので全国二百四局をやってまいりました。
ただいま先生の御質問の中で集配拠点の関係で御説明する自治体、九百九十六と申し上げましたけれども、六百六十七の誤りということでございました。深くおわびいたします。
まではどうであったのかとか、そこがきちんとしたものになっているのかとか、本来決算を出すときには、問題になって以降の話だけじゃなしに、その年度についてはきちんと是正をして、そしてきちんとした決算として出すべきものであって、私は、この点については、必ずしも明確になっていないから、本来その部分は修正して提出をするべきものだということだけ申し上げまして、きょうは、六月二十八日に郵政公社が発表した、郵便局の「集配拠点
その代表例が、ことしの六月二十八日に報道発表されました郵便局の集配拠点のある種の整理統合といいましょうか、先ほど合理化というような言葉も出ていたようでありますが、この問題であります。
○逢坂委員 それで、この集配拠点の廃止の判断でございますけれども、これは一律の基準というものがあってやったのか、どんな基準をもって判断をされたのかお知らせください。
○塚田参考人 今回の集配拠点の再編におきまして、いわゆる統括センターというところに区分機を集中配備いたしまして、そこで区分処理を集中して行うということでございます。
○参考人（塚田爲康君） 集配拠点の再編計画につきましては、地方の自治体などからサービスの低下を心配される声などを伺ったものでございますので、私どもといたしましては、具体的な再編計画の発表を行う前に、関係自治体等に丁寧な説明をすることといたしました。
○参考人（山下泉君） 先生の御指摘のとおり、集配拠点の再編に伴いまして、郵便物の区分作業業務につきましては、統括センター、約千百局になりますが、ここにおいて集中処理を行うことになります。
○参考人（山下泉君） 集配拠点の再編計画につきましては、御指摘がございましたとおり、当初は四月中に公表を行いまして、その後関係自治体等に説明する方向で検討してまいりました。
○参考人（塚田爲康君） 公社におきましては、現在全国に四千七百局ございます集配拠点の再編を検討しておりまして、三月末までには成案を得るように鋭意取り組んでいるところでございます。
実は、二月十二日付の私の地元の北海道新聞に「日本郵政公社が、二〇〇七年十月の民営化までに実施する郵便物の集配局の再編計画に上積みする形で、新たに民営化後も集配拠点の集約を進める計画を検討していることが十一日分かった。両方の計画が実施されると、道内では約千五百の郵便局のうち、郵便物の区分、配達を行う集配局は、現行の四百四十六局から、二百十四局へと半分以下に減少する。」
○塚田参考人 私どもの集配拠点の再編でございまして、どういう局が統合されるのかどうかにつきまして今検討している最中でございまして、それが三月末に……（発言する者あり）平成十九年以降のものについてはまだ検討していないということでございます。
北海道新聞も紹介していますが、郵政公社が二〇〇七年十月の民営化までに実施するこの再編が九百六十六で、それに上積みをして、新たに民営化後の集配拠点の集約を進める計画を検討していることがわかったということなんですが、実は私も、その二段階計画というのは具体的にどんなものかなと、この間も、高知県の越知の郵便局へ調査に行ってきました。
そういう観点から、集配拠点を集約するという方向で、今、公社も一生懸命考えておられるというふうに私は承知をしております。 集約される地域の集配サービスは、これまでと同様に提供されます。また、郵便局そのものは引き続き存続するというふうに聞いております。その意味で、必要な郵便局ネットワークは維持されるし、国民の利便に支障が生じることはないというふうに聞いているところでございます。
郵政公社は国内に約五千の集配拠点を有しております。これはほかの我が国の国内物流企業に比べて非常に大きな拠点を持っているわけでございまして、これを生かしまして国際小口物流分野に進出することは非常に意義深いと私どもは考えているところでございます。
郵政公社は現在約五千の集配拠点を持っております。こうした国内集配ネットワークというものを生かしてこうした国際小口物流分野に進出することは、私は大変意義が深いというふうに考えているところでございます。
○有冨参考人 二万四千というのは、我々のやっている仕事と少し次元の違う条件でございまして、集配拠点という意味からいうと、多分五千店と大ざっぱに言ってよろしいんだというふうに思います。 ですから、山崎が、どういうふうに書いてあったのか、私ちょっと覚えておりませんけれども、二万四千店は受付窓口という意味だと思うのです。
この答申では、荷主や運送事業者等の幅広い関係者の協力を得て、共同集配システムを構築することが有効な手段であるとした上で、集配拠点用地の確保のための支援策や駐停車、荷さばきスペースの確保等の地域環境の整備方策を総合的に講じていく必要があるとされております。
この答申では、共同集配システム構築のための方策としては、荷主、運送事業者、関係行政機関、地元地方公共団体等の幅広い関係者の協力を得て共同集配システムを構築することが有効な手段であるとした上で、集配拠点用地の確保のため、これは今先生の方から御指摘がありましたように非常に大切でありなかなか難しい課題ではございますが、この集配拠点用地の確保のため地方公共団体を中心として公共用地の活用、用地取得のあっせん等
交通渋滞の心配がない海上ルートであることから、開業後は西日本エリアと関西国際空港を結ぶ航空貨物の一大集配拠点となることと思われます。
また、先ほど通産省からお話のございました企業流通業務効率化促進法を活用するとか、さらに、特に問題になっております路上駐車の問題、これが深刻化いたしております大都市の商業・業務集積地、こういったところに大手事業者も含めた地域における共同集配システムの構築及びそのために必要な共同の集配拠点の整備を促進するための方策を現在検討中でございます。